ECHA両委員会、EU全域のPFAS製造・使用制限を支持する意見を公表
ECHAは、リスク評価委員会（RAC）と社会経済分析委員会（SEAC）が、条件付きデロゲーションを伴うEU全域でのPFAS製造・上市・使用制限を支持したと発表しました。RACは3月2日に最終意見を採択し、既存の規制措置では不十分としてEUレベルの追加措置を支持。デロゲーションには排出最小化のためのサイト別PFAS管理計画、サプライチェーン情報伝達、消費者向け表示、ECHAへの排出報告などのリスク管理措置を伴わせるべきと勧告しました。SEACは3月10日に意見案に合意し、公開協議を経て2026年末までに最終意見をまとめる予定です。当初案の期限付き・無期限デロゲーションの多くを削除・短縮する方向性も示され、欧州委員会が従えば2029年頃から医薬・医療機器・化粧品を含む広範な製品に厳しい制限がかかる可能性があります。
関連企業・団体：ECHA（RAC・SEAC）、欧州委員会、欧州産業界
国・地域：EU
影響分野：半導体、フッ素樹脂、医療、化粧品、電池
重要度：★★★
