PFAS汚染マップ（日本）｜各地域のPFAS検出状況と調査事例

「自分の住んでいる地域の水は大丈夫？」
「うちの自治体でPFASは検出されているの？」

こうした疑問を持つ方に向けて、日本各地のPFAS検出状況と調査事例を地域別にわかりやすくまとめます。

日本のPFAS汚染の現状

環境省・国土交通省が実施した調査によると、令和6年度時点で水道水の暫定目標値（50 ng/L）を超過した水道事業は0事業となっています。
ただしこれは現在の暫定目標値を基準にした結果であり、過去に超過した事例や、地下水・河川では現在も調査が続いている地域が多数あります。

また小規模水道・専用水道・個人井戸については調査が十分でない地域も残っており、今後の調査拡大が進められています。

地域別　PFAS検出状況

沖縄県

日本でPFAS問題が最も早く、かつ深刻に報告されてきた地域です。

主な検出地点

– 嘉手納基地周辺の河川・地下水
– 普天間基地周辺の湧き水・河川
– 宜野湾市・沖縄市・北谷町周辺

検出の背景

米軍基地での泡消火剤（AFFF）使用が汚染源の一つとして指摘されています。
基地内での訓練・事故対応で使用されたAFFが地下水に浸透したとされています。

現在の状況

沖縄県は独自のPFAS調査を継続しており、周辺住民の血液検査も実施されています。
基地周辺の住民からは現在も水の安全に関する懸念の声が続いています。

東京都（多摩地域）

東京都多摩地域は、都市部でのPFAS地下水汚染として全国的に注目された地域です。

主な検出地点

– 多摩市・府中市・立川市・国分寺市など　多摩地区の複数市の地下水
– 多摩川水系の河川水

検出の背景

複数の汚染源が指摘されており、過去の工業利用・米軍基地・消防訓練施設等との関連が調査されています。
汚染源の特定については現在も調査が継続中です。

現在の状況

東京都は汚染が確認された井戸の使用停止と代替水源への切り替えを実施しました。
都による地下水モニタリングが継続されています。

大阪府

大阪府では淀川水系を中心にPFAS調査が行われてきました。

主な検出地点

– 淀川水系の河川水
– 摂津市・高槻市周辺の地下水
– 大阪湾に流入する河川

検出の背景

過去の工業利用・化学工場からの排水との関連が指摘されています。

現在の状況

大阪府・各市による調査が継続されており、浄水処理での対応が進んでいます。

神奈川県

神奈川県でも複数地点でPFAS調査が実施されています。

主な検出地点

– 相模川水系
– 米軍基地（厚木・横須賀等）周辺
– 横浜市・相模原市周辺の地下水

現在の状況

県による環境調査が継続されており、基地周辺の調査も進んでいます。

愛知県

愛知県でも工業地帯を中心にPFAS調査が行われています。

主な検出地点

– 木曽川水系
– 工業地帯周辺の河川・地下水

現在の状況

県・市による定期的な水質調査が実施されています。

その他の注目地域

北海道

千歳市の自衛隊基地周辺でPFAS検出が報告されています。
泡消火剤の使用との関連が指摘されています。

静岡県

工業地帯周辺での調査が進んでいます。

福岡県

河川水・地下水の調査が実施されています。

岡山県・広島県

中国地方でも調査が進められています。

汚染源の種類

日本国内でのPFAS汚染源として主に以下が挙げられています。

自分の地域を調べる方法

お住まいの地域のPFAS検出状況は以下の方法で確認できます。

① 自治体のウェブサイト

市区町村の水道局・環境部のウェブサイトで水質検査結果が公開されていることがあります。
「PFAS 水質検査結果 ○○市」で検索してみてください。

② 環境省・国土交通省の公表データ

環境省と国土交通省が共同で実施した全国調査結果が環境省のウェブサイトで公開されています。

③ 都道府県の環境部門

都道府県の環境部門が河川・地下水の調査結果を公表していることがあります。

検出されても「すぐに危険」ではない

PFAS汚染のニュースを見て不安になる方も多いですが、以下の点を理解しておくことが重要です。

現在の水道水は管理されています

日本の水道水は暫定目標値（50 ng/L）以下であることが確認されており、現時点で飲料水として問題ないとされています。

長期・大量摂取が問題

PFASの健康影響は長期的・累積的な暴露によるものとされており、一時的な検出が直ちに深刻な健康被害につながるわけではありません。

継続的なモニタリングが重要

現状問題がなくても、継続的な調査・モニタリングによって早期に変化を察知することが重要です。

自治体に求められる対応

PFAS汚染マップのデータが示すように、日本各地で調査と対応が進んでいます。
自治体が取り組むべき主なポイントは以下の通りです。

– 定期検査の実施（2026年4月から義務化）
– 検査結果の住民への公表
– *染源の特定調査
– 浄水処理の強化（必要な場合）
– 住民への分かりやすい説明

まとめ

日本各地でPFAS汚染の調査が進んでおり、特に沖縄・東京多摩・大阪・神奈川では過去に高濃度の検出が報告されています。
2026年4月の水道法改正により、全国の水道事業者で定期検査が義務化され、今後さらに詳細な汚染状況が明らかになると見込まれます。
ご自身の地域の状況は自治体のウェブサイトや環境省の公表データで確認することができます。
不安がある場合は、お住まいの自治体の水道担当窓口にお問い合わせください。