ダイキンPFAS公害調停、第2次申請で申立人計約1,100人に 7月に初調停
ダイキン工業淀川製作所周辺のPFOA検出問題で、住民ら約300人が第2次の公害調停を大阪府公害審査会に申し立て、2025年12月の第1次申請と合わせた申立人は計約1,100人に達しました。住民側弁護団によると、第1回の調停期日は2026年7月1日に開かれる予定です。住民側は同社の調査資料の開示、水質等の継続的調査、汚染対策や被害補償を協議する協議会の設置を要求しており、ダイキンは「建設的な対話を通じて対応を検討する」とコメントしています。申立人が1,000人を超えたことで、調停の帰趨が国内他地域（沖縄、東京多摩、岡山吉備中央など）の紛争解決モデルに与える影響も一段と大きくなりました。企業城下町での住民運動がここまでの規模に達したこと自体が、国内のPFAS問題の局面変化を示しています。
関連企業・団体：ダイキン工業、大阪府公害審査会、摂津市周辺住民
国・地域：日本
影響分野：化学、地下水、地域社会、健康調査
重要度：★★
出典：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF251500V20C26A5000000/