沖縄の市民団体、米軍基地由来のPFAS汚染で国相手に公害調停を申請
米軍基地周辺の河川や湧き水からPFASの検出が相次いでいることを受け、沖縄県の市民団体が、国を相手方とする公害調停を沖縄県公害審査会に申請しました。基地内への立入調査が実現せず汚染源の特定と対策が進まないなか、公害紛争処理制度を使って国の責任ある対応（調査・浄化・情報開示）を協議の場に引き出そうとする試みです。同年12月には大阪でダイキン工業を相手とする全国初の企業向けPFAS公害調停が申請されており、「訴訟ではなく調停」という紛争解決手法が、企業相手・国相手の両輪で動き始めた年として記録されます。日米地位協定の壁により当事者である米軍を直接の相手方にできないという構造的な限界も、この申請を通じて改めて浮き彫りになりました。
関連企業・団体：沖縄県内の市民団体、国、沖縄県公害審査会、米軍基地（嘉手納・普天間等）
国・地域：日本（沖縄）
影響分野：基地周辺環境、公害紛争処理、地下水
重要度：★★
