PFAS 3M訴訟とは？ 豪州政府が巨大訴訟2300億円超を請求、日本企業への影響を解説

2026年5月28日、オーストラリア政府が米化学大手3M（スリーエム）を相手取り、20億豪ドル超（約14億米ドル、日本円で約2,200〜2,300億円規模）の損害賠償を求めて提訴しました。
対象となっているのは、PFASを含む消火泡（AFFF＝水成膜泡消火剤）による環境汚染問題です。

しかも問題になっている製品は、すでに約20年前に販売終了していたとされています。
前日には、日本国内でもダイキン工業をめぐるPFAS公害調停について、「申立人1,100人超」と報じられたばかりでした。

一見すると別々のニュースですが、両者には共通点があります。
それは、
「過去のPFAS使用責任が、時間と国境を越えて問われ始めている」
という点です。

本記事では、「PFAS 3M訴訟」の概要、法的論点、AFFF汚染問題、世界のPFAS規制動向、日本企業への影響について、できるだけ分かりやすく整理します。

この記事でわかること

• PFAS 3M訴訟とは何か
• PFAS消火泡（AFFF）問題の背景
• なぜ「情報開示」が争点なのか
• 日本国内のPFAS問題との共通点
• なぜ製造業に影響するのか
• 世界のPFAS規制・賠償動向
• 企業が今確認すべきポイント

オーストラリア政府によるPFAS 3M訴訟とは

まず、今回の「PFAS 3M訴訟」の事実関係を整理します。

オーストラリアの司法長官は記者団に対し、この訴訟が同国にとって極めて重要なものであると強調し、過去および将来にわたる調査・汚染管理の費用を回収するための請求であると説明しました。請求の根拠とされているのは、汚染がもたらした環境・経済・文化的な損失の大きさです。

豪政府は、すでに調査・浄化・管理に約13億豪ドルを投じているとされ、今回の提訴は、その費用回収も目的の一つとされています。

PFAS消火泡（AFFF）問題とは何か

今回の訴訟を理解するうえで重要なのが、AFFF（水成膜泡消火剤）です。
AFFFは、航空燃料などによる激しい油火災を短時間で消し止める非常に有効な消火剤として、半世紀以上にわたり世界中の軍事施設・空港・石油関連施設などで使われてきました。

AFFFは、航空燃料火災などを短時間で消火できる高性能な消火剤として、

• 軍事施設
• 空港
• 石油関連施設
• 化学工場

などで長年利用されてきました。1967年の米軍空母火災をきっかけに本格導入されたとされ、人命と資産を守る重要な手段だったことは間違いありません。特にジェット燃料火災では、通常の泡消火剤では十分に対応できないケースもあり、PFASを含むAFFFは「人命と施設を守る重要技術」として普及しました。

しかし、その性能を支えていたPFASは、

• 水に強い
• 熱に強い
• 分解されにくい

という特徴を持つ一方、自然界で極めて分解されにくいため、「Forever Chemicals（永遠の化学物質）」とも呼ばれています。

AFFFを使用・保管していた基地の周辺では、表流水や地下水へのPFAS流出・浸透が世界各地で確認され、近年大きな環境問題となっています。さらにAFFFの正確な組成は製造メーカーによって異なり、企業秘密として十分に公開されてこなかったため、汚染の実態把握や適切な対策が遅れる一因にもなってきました。

現在では世界各地で、

• 地下水
• 河川
• 土壌
• 飲料水

への汚染が問題視されるようになっています。

なぜPFAS問題は近年急速に拡大したのか

PFAS自体は、実は数十年前から利用されてきた化学物質です。
では、なぜここ数年で世界的問題として急速に注目されるようになったのでしょうか。
背景には、

• 分析技術の進歩
• 飲料水規制の強化
• 地下水調査の拡大
• 健康影響研究の蓄積
• 米国EPA基準の厳格化

などがあります。
以前は測定できなかったレベルのPFAS濃度が検出可能になり、「広範囲に存在している」ことが可視化され始めました。
その結果、

• 軍事基地
• 工場周辺
• 空港
• 処分場

などを中心に、世界各地でPFAS検出事例が報告されるようになっています。

PFAS 3M訴訟の法的論点

 「情報開示」と「責任の所在」

今回の訴訟で重要なのは、
「PFASを作っていたか」
だけではありません。

本当の争点は、
「有害性をいつ認識し、どう開示していたのか」
です。

豪政府は、
「3Mは環境への深刻な影響を示す試験結果を把握していたにもかかわらず、十分に開示しなかった」
と主張しています。

つまり、

• 知っていたのか
• 説明していたのか
• リスク共有していたのか

が問われているのです。

3M側の反論

 「使い続けた側の責任」

これに対し3Mは、

• 豪州でPFASを製造していない
• 問題製品の販売は20年前に終了している
• その後も国防省が使用を継続した

と主張しています。
つまり、
「製造した側」
なのか、
「使用を継続した側」
なのか、
責任の所在そのものが争点になっています。

これは企業実務上、非常に重要な意味を持ちます。
なぜなら、
「製造メーカーだけでなく、使用・調達していた側も問われ得る」
ことを示しているからです。

日本でも同じ構図が始まっている

ここで思い出されるのが、前日報じられたダイキン工業のPFAS公害調停です。
住民側は、
「2000年前後にはPFOAの有害性を認識していたのに、十分に開示しなかった」
と主張しています。

つまり日本でも、
「製造・使用した事実」
より、
「いつ知り、どう説明したか」
が争点になり始めています。

日本国内でも進むPFAS消火泡問題

実は、日本国内でもAFFF由来のPFAS問題はすでに深刻化しています。

• 横田基地
• 嘉手納基地
• 普天間基地
• 三沢基地
• 厚木基地

など、各地の基地周辺で高濃度PFASが検出されています。
また、防衛省・自衛隊も、PFAS含有消火剤の処分方針を進めています。
つまり、
「消火泡に含まれていたPFASが、後年になって汚染・責任問題化する」
という構図は、日本でも現実になっています。

PFAS問題で地下水が重視される理由

PFAS問題では、地下水汚染が重要な論点になります。
PFASは水に溶けやすく、一度環境中へ放出されると、地下水中を長距離移動する特徴があります。
そのため、

• 工場敷地
• 軍事基地
• 空港
• 消火訓練場

などから離れた地点でも、後年になって検出されるケースがあります。
日本国内でも、

• 井戸水
• 河川
• 水道水源

からPFASが検出される事例が相次いでいます。
この「後から見つかる」という特徴が、PFAS問題を長期化させる要因の一つになっています。

PFAS 3M訴訟は日本企業にどう影響するのか

今回の訴訟は、日本企業にとって「先行指標」として読むべき側面があります。
特に重要なのは、
「もう使っていない」
だけでは説明責任を果たしたことにならない可能性がある点です。

なぜPFAS問題は製造業全体に影響するのか

PFAS問題は、化学メーカーだけの問題ではありません。

PFASは、

• 半導体
• 自動車
• 電子部品
• 医療機器
• 繊維
• 消火設備
• 表面処理

など、幅広い産業で利用されてきました。
そのため現在は、
「製造していない」
企業であっても、

• 使用
• 調達
• 保管
• 廃棄
• 輸出

などの観点から、サプライチェーン上の説明責任を求められるケースが増えています。
特に欧州向け輸出企業では、

• REACH規制
• SVHC対応
• 非含有証明
• 顧客調査票

への対応が現実的な課題になり始めています。

企業が今確認しておきたいポイント

• 過去にPFAS含有製品を使用していなかったか
• 消火設備・撥水処理・表面処理を導入していなかったか
• 調達先・使用履歴を説明できるか
• 廃棄履歴を整理できるか
• 地下水・土壌状況を把握しているか
• 取引先からの情報開示要求に対応できるか

世界のPFAS規制・訴訟動向

世界では、「PFASをどう管理するか」だけではなく、「誰が費用を負担するのか」という段階へ進み始めています。

経営判断への影響

 「規制対応＝コスト」だけではない

ここで見落としてはならないのは、規制強化が進むほど、

「PFASを使わない」
「脱PFASへ移行する」

市場も拡大している点です。
実際、

• PFAS代替素材
• フッ素フリー材料
• 新規表面処理
• 次世代消火剤

などの市場調査レポートも増えています。
つまりPFAS問題は、

• 規制リスク
• 訴訟リスク

だけではなく、「代替・脱PFASによる競争力」という視点でも見られるようになっています。

まとめ

「過去を説明できるか」が問われる時代へ

ダイキン工業のPFAS公害調停。
そして今回の豪州政府による3M提訴。
一見別々のニュースですが、

• 過去の使用責任
• 情報開示
• 環境汚染
• 費用負担

という点で、同じ流れの中にあります。
PFAS問題は、「今使っているか」だけでは終わらない時代へ入り始めています。

だからこそ今後は、

• 過去に何を使い
• どう管理し
• どう説明できるか

が、企業にとって重要な論点になっていくのかもしれません。

PFAS 3M訴訟に関するFAQ

PFAS 3M訴訟とは何ですか？

オーストラリア政府が3Mに対し、PFAS含有消火泡（AFFF）による環境汚染について損害賠償を求めた訴訟です。

AFFFとは何ですか？

AFFF（水成膜泡消火剤）は、油火災向けの高性能消火剤で、PFASを含む製品が長年利用されてきました。

日本でもPFAS消火泡問題はありますか？

はい。横田基地や嘉手納基地など、日本国内でもPFAS含有消火泡による汚染が問題化しています。

なぜ「情報開示」が争点なのですか？

PFAS訴訟では、「企業が有害性をいつ認識し、どう説明していたか」が重要視されています。

PFASはなぜ「永遠の化学物質」と呼ばれるのですか？

自然界で極めて分解されにくく、長期間残留する特徴があるためです。

PFAS問題は中小企業にも関係ありますか？

はい。製造していなくても、使用・調達・輸出などを通じて影響を受ける可能性があります。

PFAS対応についてご相談ください

• PFAS規制の整理
• 自社リスクの確認
• サプライチェーン調査
• 海外規制対応
• 説明資料整理

など、企業ごとの状況に応じた支援を行っています。

PFAS Solutions+では、規制・訴訟・市場動向を継続的にモニタリングしながら、企業の実務対応をサポートしています。