多摩地域650人の血中PFAS調査、半数超が米国の健康リスク指標を超過
「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」と京都大学の原田浩二准教授は、2022年11月から2023年3月にかけて多摩地域の15診療所で実施した住民650人の血中PFAS濃度調査の最終結果を公表しました。ほぼ全員からPFASが検出され、米国科学アカデミーズが健康リスク上昇の目安とする「7物質合計で血液1mLあたり20ng」を半数超の335人が上回り、特に横田基地東側の立川市・国分寺市の住民で高い傾向が確認されました。行政による健康調査が行われないなか、住民が医療機関・研究者と連携して自ら疫学データを積み上げた国内初期の大規模事例で、この手法は沖縄・大阪（摂津）・岡山（吉備中央）の血中調査へと広がっていきました。
関連企業・団体：多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会、京都大学（原田浩二准教授・小泉昭夫名誉教授）、多摩地域の医療機関
国・地域：日本
影響分野：健康調査、血中濃度、地下水、基地周辺
重要度：★★★
