PFAS全国連絡会が発足｜全国44団体が環境省・食品安全委に要望書を提出【2026年3月】

2026年3月19日、日本のPFAS問題において歴史的な動きがありました。全国44の市民団体が「PFAS全国連絡会」（仮称）を発足させ、環境省と内閣府食品安全委員会に対して水道基準の見直しなどを求める要望書を提出しました。
この記事では、連絡会の発足経緯・要望内容・環境省・食品安全委員会との意見交換の内容を詳しく解説します。

PFAS全国連絡会とは

PFAS全国連絡会は、全国のPFAS汚染地域で活動する市民団体が横断的に連携するために結成された組織です。
発足のきっかけは2025年11月に神戸で開催されたPFASに関する勉強会でした。「円城浄水場PFAS問題有志の会」（岡山県）・「明石神戸PFAS汚染と健康を考える会」（兵庫県）・「大阪PFAS汚染と健康を考える会」の3団体が中心となり、全国に呼びかけた結果、わずか4か月で44団体が参加を決めました。
「PFOAかPFOSかといった物質の違いや、企業か軍事基地かといった汚染源の違いを超えて、全国の市民が横に繋がろう」という呼びかけが全国に広がった形です。

参加44団体の一覧（2026年3月19日現在）

北海道から沖縄まで、全国各地の団体が参加しています。

愛知県からは「豊山の生活と健康を守る会」「安全・安心して暮らせる北名古屋の会」の2団体が参加しています。北名古屋は当サイトの対応事例記事でも取り上げた地域です。

要望書の4つの柱

連絡会は環境省・食品安全委員会に対して、以下の4点を求める要望書を提出しました。

要望①：水道水基準およびTDIの抜本的見直し

2026年4月1日に施行された水道水基準（50ng/L）について「国内外の最新知見や各国の厳しい基準値が十分に考慮されていない」として見直しを求めました。また、食品安全委員会が設定したTDI（耐容一日摂取量：20ng/kg/日）についても全面的な見直しを要求しました。

要望②：科学的知見（エコチル調査等）の反映

見直しにあたって「国が主導している大規模疫学調査『エコチル調査』等の研究成果を積極的に反映し、予防原則に立った基準策定を行うこと」を求めました。

要望③：環境汚染の実態把握と情報公開・規制措置

「現在把握されている汚染地域は氷山の一角に過ぎない」として、住民団体も参加する全国規模での環境調査の速やかな実施と、汚染源の特定・情報公開・適切な規制措置を求めました。

要望④：公的責任による健康調査の実施

汚染が懸念される地域の住民を対象とした、大規模な血液検査および疫学調査の実施を求めました。

食品安全委員会との意見交換：「長谷川論文」をめぐる議論

要望書提出後、省庁担当者との公開意見交換会が実施されました。会場とオンライン合わせて100人超が参加しました。
食品安全委員会との意見交換では、京都大学名誉教授の小泉昭夫氏（国内PFAS研究の先駆者）が重要な指摘をしました。
「評価書作成にあたって、子どもに染色体異常が出るという『長谷川論文』を採用していないのはなぜか」

「長谷川論文」とは何か

信州大学の長谷川航平助教らが2024年9月に発表した研究論文です。妊娠中の女性約2万5000人と生まれてきた子どもを調査し、PFAS曝露と染色体異常の関連が認められたというものです。染色体異常は流産・子どもの低身長・知的障害などにつながる可能性があります。
この研究は環境省からの助成を受けて実施されており、食品安全委員会のPFASワーキンググループの委員の一人である中山祥嗣氏（国立環境研究所）も研究メンバーの一人でした。
食品安全委員会側は「評価書完成時期（2024年6月）に論文が完全に公開されていなかった（長谷川論文は2024年9月）」と説明しました。しかし2025年2月に環境省から諮問を受けた際にも見直しは行われず、50ng/Lという水道基準がそのまま設定されました。

環境省との意見交換：注目を集めた「飲ませてもいい」発言

環境省との意見交換では、沖縄の「宜野湾ちゅら水会」代表・町田直美氏が環境省担当者に問いかけました。
「50ng/Lの水を、子ども・赤ちゃんに飲ませていいのですか。一人ずつ答えてください」
これに対し、環境省水・大気環境局環境管理課の𠮷川圭子課長が答えました。
「私も2児の母です。個人的には、現在の数値に納得しています。子ども、幼児にも使っています」
「はい、飲ませてもいいです」
この発言は会場で大きな反響を呼びました。連絡会のメンバーからは「環境省は世の中で起こっていることを見て見ぬふりしている」（小倉博司氏・岡山）、「紛れもない人権侵害。女性・子どもという一番弱い立場の人に照準を合わせた基準にしてほしい」（町田直美氏・沖縄）などの声が上がりました。
京都大学名誉教授の小泉昭夫氏は連絡会の顧問就任を承諾し、「これは倫理の問題。環境省には倫理的な問題がある」と述べました。

PFAS Solution+ (旧PFAS研究所)からの解説

この連絡会の発足が持つ意味を整理します。

市民運動の質的な変化

これまでのPFAS市民活動は地域ごとにバラバラで、情報共有も限定的でした。今回の44団体による全国連絡会の発足は、日本のPFAS問題における市民運動が「個別対応」から「全国連携」へと移行したことを示しています。

愛知県・中部圏も当事者

参加団体に愛知県から2団体（豊山町・北名古屋市）が含まれていることは、この問題が中部圏にとっても他人事ではないことを示しています。

科学と政策のギャップが焦点に

「長谷川論文」をめぐる議論は、科学的知見が政策にどう反映されるかという透明性の問題を浮き彫りにしました。国が実施した研究の成果が、国の基準値設定に反映されなかったことは、多くの専門家・市民が疑問を持つ事態です。

今後の注目点

連絡会は参加メンバーを随時募集しており、今後さらに規模が拡大する可能性があります。また、水道基準50ng/Lの見直しを求める声が組織化されたことで、今後の政策議論に影響を与える可能性があります。

署名活動も18,000人を突破　【2026/04/17追記】

全国連絡会の発足と並行して
「つながろう！PFAS法規制にモノ申す全国ネット」
による署名活動も広がりを見せています。

3月8日にスタートした
「PFASの水質基準見直し」を求める署名は
3月中旬時点で18,000人を超えました。

市民の声が
行政・企業への規制圧力として
高まっています。