PFAS規制年表｜世界のPFAS規制の歴史まとめ

PFAS規制年表｜世界のPFAS規制の歴史

PFAS（有機フッ素化合物）は、1950年代から防水加工、電子材料、半導体材料などさまざまな分野で使用されてきた化学物質群です。
PFASは水や油を弾く性質、耐熱性、耐薬品性などの優れた特性を持つため、多くの産業で利用されてきました。
しかし近年、PFASは自然環境で分解されにくく、長期間環境中に残留する可能性があることから、環境問題として世界的に注目されています。
このような背景から、各国でPFASに関する規制や管理制度が整備されてきました。
ここでは、PFAS規制の主な歴史を年表形式で解説します。

PFAS規制の背景

PFAS規制が始まった背景には、環境汚染や健康影響に関する研究があります。
PFASは炭素とフッ素の強い結合を持つため、自然環境で分解されにくい特徴があります。
そのため次のような問題が指摘されてきました。

・地下水汚染
・河川汚染
・土壌汚染
・生物蓄積

またPFASは人体の血液中に蓄積する可能性があることが研究で示されています。
これらの理由から、PFASは世界各国で環境政策の重要なテーマとなっています。

PFAS規制年表

1950年代

PFASの工業利用が拡大しました。
フッ素樹脂や防水加工材料として使用され、多くの産業分野で利用されるようになりました。

1970〜1990年代

PFASの使用が世界中で広がりました。
主な用途

・防水衣料
・食品包装
・電子材料
・泡消火剤

しかしこの頃から、PFASの環境残留性について研究が進められるようになります。

2000年

アメリカの化学企業3MがPFOSの製造停止を発表しました。
PFOSはPFASの代表的な物質であり、この発表はPFAS問題が世界的に注目されるきっかけとなりました。

2006年

アメリカEPAは「PFOA Stewardship Program」を開始しました。
このプログラムでは企業がPFOA排出量を削減することが求められました。

2009年

PFOSがストックホルム条約の対象物質に指定されました。
ストックホルム条約は残留性有機汚染物質（POPs）を規制する国際条約です。
この条約により、PFOSの製造や使用が国際的に規制されることになりました。

2010年代

PFAS問題は世界各国で環境政策の重要テーマとなりました。
この時期には

・地下水汚染調査
・健康影響研究
・環境モニタリング

などが進められました。

2016年

アメリカEPAはPFASに関する飲料水ガイドラインを発表しました。
このガイドラインでは
PFOS + PFOA
　70 ppt
という指標が示されました。

2019年

EUのREACH規則の枠組みで、PFAS規制の検討が進められるようになりました。
REACH規則はEUの化学物質管理制度であり、化学物質の登録、評価、認可、制限を定めています。

2020年

EUはPFAS包括規制の検討を開始しました。
この規制では、数千種類のPFASを対象とした包括的な規制が議論されています。

2023年

EUの複数の国がPFAS包括規制案を提出しました。
この規制は、PFASを幅広く制限する可能性があるため、世界の化学産業に影響すると考えられています。

2024年以降

現在もPFAS規制の議論は続いています。
主なテーマ

・飲料水基準
・製品規制
・サプライチェーン管理

各国のPFAS規制

アメリカ

アメリカではEPAがPFAS規制を進めています。
主な取り組み

・PFAS飲料水基準
・環境調査
・PFAS Action Plan

またアメリカでは州ごとにPFAS規制が導入されている場合もあります。

EU

EUではREACH規則を中心にPFAS規制が議論されています。
EUの特徴は「包括規制」です。
つまり、個別物質ではなくPFAS全体を規制する方向が検討されています。

日本

日本では

・水質調査
・環境調査
・研究活動

などが進められています。
現在もPFAS管理に関する議論が続いています。

PFAS規制と企業

PFAS規制は企業にも大きな影響を与えています。
影響

・化学物質管理
・製品成分開示
・輸出規制

特にEU規制は日本企業にも影響する可能性があります。

PFAS規制の今後

PFAS規制は今後さらに強化される可能性があります。
今後のポイント

・包括規制
・環境モニタリング
・代替材料開発

PFAS問題は環境政策と産業政策の両方に関係するテーマとなっています。