ダイキン淀川製作所周辺の住民803人、企業相手で全国初のPFAS公害調停
ダイキン工業淀川製作所（大阪府摂津市）周辺でPFOAが高濃度検出されている問題で、周辺住民ら803人が公害紛争処理法に基づく公害調停を大阪府公害審査会に申請し、受理されました。企業を相手方とするPFAS公害調停は全国初です。住民側は、同社が保有する調査資料の開示、継続的な環境調査・健康調査、汚染対策と被害補償を協議する住民参加型協議会の設置を求めています。同製作所は1960年代後半からPFOAを使用、80年代から自社製造し2012年に終了しましたが、周辺の地下水汚染は続いており、同社は約450億円を投じて敷地内の遮水壁・地下水浄化対策を進めています。訴訟ではなく調停という枠組みで企業と住民の直接協議を目指す、日本型のPFAS紛争解決の試金石です。
関連企業・団体：ダイキン工業、大阪府公害審査会、摂津市住民（ダイキンPFAS公害調停をすすめる会）
国・地域：日本
金額・費用影響：ダイキンの敷地内対策費は約450億円規模（住民側請求額は金銭賠償が主目的ではない）
影響分野：化学、地下水、地域社会、健康調査
重要度：★★★
出典：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF225A90S5A221C2000000/
