米EPA、PFOA・PFOS基準は維持しつつ達成期限延長の方針を発表

トランプ政権下のEPAは、2024年規則のうちPFOA・PFOSのMCL（各4ppt）は維持する一方、水道事業者の達成期限を2029年から2031年へ延長する規則案を策定する方針を発表しました。同時に、PFHxS・PFNA・GenX・ハザード指数については規制決定の手続きに瑕疵があったとして撤回を検討するとし、政権交代がPFAS規制に与える影響が現実のものとなりました。支援策として、対応が必要なすべての水道事業者に働きかける「PFAS OUT」イニシアチブも開始。規制の予見可能性が揺らいだことで、水道事業者や処理技術ベンダーの投資判断に不確実性が生じ、市場関係者が規制動向を株価材料として注視する局面に入りました。

関連企業・団体：米EPA、米司法省、全米水道事業者
国・地域：米国
影響分野：水道、水処理、政策
重要度：★★

出典：https://www.epa.gov/newsreleases/epa-announces-it-will-keep-maximum-contaminant-levels-pfoa-pfos