PFAS検査会社の選び方｜日本の登録検査機関と依頼のポイント

「PFAS検査をどこに頼めばいいか分からない」
「検査会社を選ぶ基準は何か」

こうした疑問を持つ自治体担当者・企業の方に向けて、日本のPFAS検査会社の選び方と実際に依頼できる登録検査機関をわかりやすく解説します。

PFAS検査を依頼できる会社とは

PFAS検査を自治体・企業が外部に依頼する場合、重要な条件があります。
水道水のPFAS検査については、水道法第20条に基づく「登録水質検査機関」に依頼する必要があります。
これは国土交通大臣または環境大臣の登録を受けた機関であり、検査結果に法的な信頼性が保証されます。

登録機関以外に依頼した検査結果は、水道法上の義務を果たしたことにはなりません。

検査会社を選ぶ最初の条件

→ 水道法第20条登録機関であること（必須）

日本のPFAS検査会社一覧

大手・全国対応

三菱ケミカルアクア・ソリューションズ（ウェルシィ事業部）

– 水道法第20条登録の水質検査機関
– LC-MS/MS法によるPFAS分析
– 試料到着後1〜2週間以内に報告書を発行
– 地下水を水源とする専用水道事業者への豊富な実績
– 問い合わせ：03-6848-4226（ウェルシィ事業部直通）

株式会社日吉

– 水道法第20条登録・水道GLP認定機関
– LC-MS/MS法による高精度分析
– PFOS・PFOA・PFHxSのほか多物質に対応
– ISO21675・FDA C-10.03の試験法も実施
– 分析検査部担当：0748-32-5001

総合環境分析

– 水道法第20条登録・水道GLP認定機関
– 自治体の上下水道部への実績多数
– 定量下限値は暫定目標値の1/10程度まで対応
– 納期：通常8営業日（速報対応可）

食品・環境幅広く対応

食環境衛生研究所

– 農林水産省「食品中のPFAS受託分析機関一覧」掲載
– 水質・食品・環境の幅広い分析に対応
– 農業用水・食品製造用水の検査ニーズにも対応

富士フイルム和光純薬

– 水・食品・生体試料のPFAS分析サービスを提供
– 試薬メーカーとして分析精度に強み

PFAS検査会社を選ぶ5つのポイント

 ① 水道法第20条登録の有無（必須）

水道水の検査を依頼する場合は必ず確認してください。
登録番号はホームページや問い合わせで確認できます。

② LC-MS/MS装置の保有

PFAS分析の標準手法はLC-MS/MS法です。
この装置を自社保有しているかどうかが分析精度と納期に直結します。
外注している会社は納期が長くなる場合があります。

③ 対応物質の種類

検査したいPFASの種類を確認しましょう。

– 水道法の義務対象：PFOS・PFOA（必須）
– 要検討項目：PFHxS・PFBS・PFNA等
– 独自調査：より多くの物質を検査したい場合

会社によって対応できる物質数が異なります。

④ 納期

自治体・企業の意思決定に関わる検査では納期が重要です。

– 通常納期：8〜14営業日が一般的
– 速報対応：議会対応などで急ぐ場合に有効
– 定期検査：スケジュール管理のしやすさも確認

⑤ 小ロット対応・価格

小規模自治体や初回検査では少ない検体数から依頼できるかが重要です。
また価格だけでなく、結果の解釈サポートや報告書の分かりやすさも選定の参考にしてください。

検査の流れ（依頼から結果まで）

PFAS検査を依頼する際の一般的な流れは以下の通りです。

① 検査機関に問い合わせ・見積もり依頼

検査対象・検査項目・検体数・納期希望を伝えます。

② 採水容器の受け取り

検査機関から専用容器が送付されます。
容器の素材・洗浄状態がPFAS検査の精度に影響するため、必ず指定の容器を使用してください。

③ 採水・サンプリング

指定の方法で採水します。
コンタミネーション（汚染）防止のため手順を守ることが重要です。

④ 検査機関へ送付

採取後は速やかに送付します。
温度管理・輸送時間に注意が必要です。

⑤ 分析・報告書受け取り

分析結果と報告書が届きます。
結果の読み方や対応方針についてサポートしてくれる機関を選ぶと安心です。

検査結果が出た後が重要

PFAS検査は「結果を出して終わり」ではありません。
検査結果をどう読み取り、住民・議会にどう説明するか、次にどんな対策を取るかが本当に重要です。

特に自治体では、数値データを住民が理解できる言葉に「翻訳」する作業が信頼回復・住民安心につながります。
検査結果の解釈・説明資料の作成・住民対応のサポートが必要な場合は、専門のコンサルティングサービスの活用もご検討ください。

まとめ

PFAS検査会社を選ぶ際は、水道法第20条登録機関であることを必ず確認した上で、LC-MS/MS装置の保有・対応物質・納期・価格・サポート体制を総合的に判断することが重要です。