初の水道PFAS大規模全国調査 46都道府県332事業で検出、超過はゼロ
環境省と国土交通省は、PFASに特化し小規模事業者まで対象を広げた初の大規模全国調査として、「水道におけるPFOS及びPFOAに関する調査」の結果を公表しました。2024年度（9月末時点）は暫定目標値を超過した水道事業はゼロで、2020〜23年度に超過した全14事業も最新検査では目標値を下回った一方、検査した1,745事業の約2割にあたる46都道府県332事業で何らかのPFASが検出されました。暫定目標値以下の水質が確認された給水人口の割合は98.2％。愛知県岩倉市など目標値に迫る事例や、検査未実施が約4割にのぼる実態も明らかになり、環境相は規制強化の方向性を2025年春を目途に取りまとめると表明。水質基準化の直接の実証データとなった調査です。
関連企業・団体：環境省、国土交通省、全国の水道事業者
国・地域：日本
影響分野：水道、調査・モニタリング、自治体
重要度：★★★
