REACH規則とは？EU化学物質規制の仕組みと日本企業への影響を解説

2026.03.092026.03.26

REACH規則とは

REACH規則とは、EU（欧州連合）における化学物質管理制度の一つです。
REACHとは次の言葉の略称です。

Registration
Evaluation
Authorisation
Restriction
of Chemicals

つまり

登録（Registration）
評価（Evaluation）
認可（Authorisation）
制限（Restriction）

という4つの仕組みで化学物質を管理する制度です。
この制度は2007年にEUで施行され、現在もEUの化学物質管理の中心となっています。

REACHに関しては、「REACH規則」と「REACH規制」という2つの表現が使われますが、いずれもEUにおける同一の化学物質管理制度を指しています。正式な法令名称は「REACH規則」ですが、実務や業界の現場では、化学物質の制限や管理という側面に着目して「REACH規制」と呼ばれることも一般的です。したがって、両者の意味に大きな違いはありません。

REACH規則の目的

REACH規則の主な目的は次の通りです。

人の健康の保護

化学物質による健康リスクを低減することが重要な目的です。

環境保護

化学物質が環境に与える影響を管理することも目的とされています。

化学物質情報の透明化

企業が使用する化学物質について、情報を共有する仕組みを整えることも重要な目的です。

産業競争力の維持

EU産業の競争力を維持しながら安全性を確保することも目標とされています。

REACH規則の対象

REACH規則はEUで製造または輸入される化学物質を対象としています。
対象となるのは

化学物質
混合物
成形品

です。つまり、製品の材料や部品に含まれる化学物質も対象になる可能性があります。

REACH規則の4つの仕組み

REACH規則は主に4つの制度で構成されています。

登録（Registration）

REACH規則では、EU域内で製造または輸入される化学物質について登録が必要です。
年間1トン以上製造または輸入される化学物質は登録の対象になります。
登録では次のような情報が提出されます。

化学物質の性質
使用用途
安全性情報

この制度により、EUでは化学物質の情報が管理されています。

評価（Evaluation）

評価制度では、提出された情報の内容が確認されます。
評価の目的は

データの妥当性確認
追加情報の要求

などです。EUの化学物質管理機関がこの評価を行います。

認可（Authorisation）

REACH規則では、特に危険性が高い物質について認可制度が設けられています。
対象物質は　SVHC（高懸念物質）と呼ばれます。
SVHCには次のような物質が含まれます。

発がん性物質
生殖毒性物質
環境残留性物質

これらの物質は使用するために認可が必要になります。

制限（Restriction）

REACH規則では、特定の化学物質の使用を制限することも可能です。
制限の対象となる場合

製造
使用
販売

などが制限されることがあります。

ECHAとは

REACH規則を管理している機関はECHA（欧州化学品庁）です。
ECHAは次の役割を担っています。

化学物質データ管理
規制提案の評価
SVHCリスト管理

ECHAはEU化学物質政策の中心的機関です。

SVHC（高懸念物質）

SVHCとは　Substances of Very High Concernの略称です。
つまり特に懸念される化学物質を指します。
SVHCリストに掲載された物質は

情報提供義務
認可対象

になる可能性があります。

REACH規則とPFAS

PFAS規制もREACH規則の枠組みで議論されています。
PFASは数千種類以上存在する化学物質群であり、EUでは包括規制が検討されています。
この規制はREACHの制限制度を利用して導入される可能性があります。

REACH規則と日本企業

REACH規則はEU企業だけでなく、日本企業にも影響します。
例えば

EUへ製品を輸出する企業
EU企業へ部品を供給する企業

などです。
これらの企業はREACH規則に対応する必要がある場合があります。

EU輸出と化学物質管理

EUに製品を輸出する場合、次のような情報が求められる場合があります。

材料成分
化学物質含有
SVHC情報

そのため企業ではサプライチェーン管理が重要になります。

サプライチェーン管理

REACH規則では、サプライチェーン全体での化学物質管理が重要です。例えば

原材料
部品
製品

などです。
製品に含まれる化学物質について、サプライヤーから情報を取得する必要があります。

REACH規則と製品設計

REACH規則は製品設計にも影響することがあります。例えば

材料変更
代替物質検討

などです。
化学物質規制を考慮した製品設計が重要になる場合があります。

REACH規則の今後

REACH規則は現在も更新が続いています。
特に次の分野で規制強化が検討されています。

PFAS
マイクロプラスチック
有害化学物質

これらの規制は今後の産業に影響する可能性があります。

REACH規則とPFASの関係

PFASはREACH規則における管理対象の中でも特に注目されている物質群です。
PFOSやPFOAなど一部のPFASはすでに使用制限の対象となっています。さらに近年では、個別規制にとどまらず、PFAS全体を包括的に規制する提案がEU加盟国から提出されており、議論が進んでいます。

PFAS規制が強化される理由

PFASは数千〜1万種類以上の物質を含むグループであり、個別の規制では追いつかないと考えられています。そのためEUでは、PFASを一括して規制する「包括的PFAS制限案」が検討されています。

この規制が導入された場合、対象となる主な分野は以下のとおりです。

– 繊維・アパレル（撥水加工）
– 食品包装
– 半導体・電子部品
– 化学製品・洗浄剤
– 消火剤

EU輸出企業が確認すべきこと

REACH規則はEU域内で製造・販売される製品だけでなく、 EUへ輸出する製品にも適用されます。日本企業がEUへ製品を輸出する場合、以下の確認が必要になります。

1. 製品・部品にPFASが含まれていないか
2. 製造工程でPFASを使用していないか
3. サプライヤーからのPFAS情報開示が取得できているか

REACH規則は今後も改正・強化が続く制度です。特にPFAS分野は規制強化の流れが明確なため、早期の対応確認が重要です。

まとめ

REACH規則はEUの化学物質管理制度であり、登録・評価・認可・制限の4つの仕組みで化学物質を管理しています。
この制度はEU企業だけでなく、日本企業のEU輸出にも影響する可能性があります。
PFAS規制もREACH規則の枠組みで議論されており、今後の動向が注目されています。

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