国連特別報告者、沖縄基地周辺のPFAS汚染に「最も深刻な懸念」
国連の特別報告者は、嘉手納・普天間両基地の運用に伴うPFAS汚染や騒音が人権と環境に与える影響について「最も深刻な懸念」を表明し、日本政府に11項目の情報提供を求めました。指摘では、2016年以降に北谷浄水場の水源等から高濃度PFASが検出され約45万人が知らされないまま曝露した可能性、米国の許可が得られず基地内での透明性ある採水調査が実施できていないこと、日本の暫定目標値50ng/Lが米国基準（4ng/L）よりはるかに緩く法的拘束力もないことなどが挙げられました。日本政府は2025年4月25日付の回答で「科学的知見に基づき着実に対応している」とし、2026年4月の水質基準化方針を説明。基地由来のPFAS問題が国内問題から国際人権の議題へと格上げされたことを示す動きです。
関連企業・団体：国連特別報告者、日本政府、米軍（嘉手納・普天間基地）、沖縄県
国・地域：日本・国際
影響分野：基地周辺環境、人権、日米地位協定
重要度：★★
出典：https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section1/2025/06/pfas-425.html
