2026年4月1日 PFAS水質検査 義務化で 何が変わるか

2025年6月30日に省令が公布されました。2026年4月1日から、PFOS・PFOAの水質検査が水道事業者・自治体に対して法的義務となります。「何が変わるのか」「何をしなければならないのか」「対応が間に合っていない場合はどうなるのか」を、水道担当者・施設管理者向けにわかりやすく解説します。

【省令公布済】PFOS・PFOA 水質基準 正式設定
2026年４月1日　施行確定

環境省は2025年6月30日に「水質基準に関する省令の一部を改正する省令」を公布しました。これにより2026年4月1日から、全国の水道事業者・専用水道・簡易水道の管理者に対して、PFOS・PFOAの水質検査実施と基準遵守が法的義務となります。
省令公布済（2025/6/30）　水道法施行規則改正　　専用水道・簡易水道も対象

1. 何が変わるのか：旧制度と新制度の比較

これまでPFOS・PFOAは「水質管理目標設定項目」という位置づけで、検査は努力目標にとどまっていました。環境省・国土交通省が行った調査では、「義務でないことを理由に検査を実施していない事業者もいた」と報告されています。

2026年4月1日からは、この位置づけが「水質基準項目」に格上げされ、法的義務となります。

2. 誰が対象か

① 水道事業者・水道用水供給事業者

市町村や都道府県が運営する水道局、広域水道、民間の水道事業者が対象です。給水人口・給水量に関わらず対象となります。

② 専用水道の設置者

社宅・寮・大型ビル・病院・学校など、自家用の水道設備（専用水道）を保有する事業者も対象です。環境省の調査では、専用水道8,177施設のうち検査実績があったのは約24%にとどまっており、対応が遅れている施設が多い状況です。

③ 簡易水道事業者

給水人口101人以上5,000人以下の小規模な水道事業者も対象です。

④ 飲用井戸等

「飲用井戸等衛生対策要領」の改正により、定期水質検査の項目にPFOS・PFOAが追加されました。

3. 具体的に何をしなければならないか

2026年4月1日以降に求められる対応を整理します。

1　水質検査の実施体制を整える

PFOS・PFOAの水質検査は、国土交通大臣・環境大臣の登録を受けた「登録水質検査機関」に委託する必要があります。自社での検査は認められません。
まだ委託先が決まっていない場合は、早急に登録水質検査機関を選定し、契約を結ぶ必要があります。

2　3ヶ月に1回以上の定期検査を実施する

原則として3ヶ月（おおむね90日）に1回以上の検査が必要です。
ただし以下の条件を満たす場合は頻度を下げることができます。
・施行前の検査でPFASが検出されなかった場合 → 簡易水道・専用水道は6ヶ月〜1年に1回も可
・汚染源（軍施設・工場等）が周辺にない場合も考慮されます。

3　検査記録を保存する

検査結果は記録として保存する義務があります。「いつ・どこで・何ng/Lだったか」を水質検査記録として管理してください。記録の保存期間は水道法の規定に従います（5年以上が目安）。

4　基準値（50ng/L）を超えた場合の対応

基準値を超えた場合は、以下の対応が求められます。
① 速やかな原因調査
② 施設改善（水源切り替え・活性炭処理設備の導入等）
③ 住民への周知（飲用注意・代替水の提供 等）
④ 都道府県・国への報告

超過が発覚した場合の住民への説明資料・議会対応資料の事前準備を推奨します。

4. 違反したらどうなるか

水質基準項目への格上げにより、違反した場合の行政処分や罰則適用の可能性が生じます。

5. 今後の追加規制の動き

今回の改正はPFOS・PFOAの2物質が対象ですが、規制はここで終わりではありません。

6. 補助金・財政支援の活用

PFAS対応に必要な設備投資・薬剤転換費用については、補助金制度を活用できます。