2026.07.02
米EPA、下水汚泥中PFOA・PFOSリスク低減ガイダンス案で意見募集
米国環境保護庁（EPA）は2026年7月1日、下水汚泥・バイオソリッド中のPFOAおよびPFOSによるリスクを低減するためのガイダンス案を公表し、意見募集を開始しました。対象には、下水処理事業者、土地所有者、農業関係者、州・部族の水行政機関、一般市民が含まれます。
EPAは、ガイダンス案が法的拘束力を持つ規則ではなく、下水汚泥やバイオソリッドの管理時にPFASリスクを下げるための任意の推奨事項を示すものだと説明しています。意見募集は官報掲載後60日間で、Docket IDはEPA-HQ-OW-2026-2509です。
PFAS Solutions+の見方
PFASは水処理後の「出口」だけでなく、汚泥や再利用資材の管理でも問題になります。米国の動きは、日本の下水汚泥、浄水発生土、使用済み活性炭などの管理にも示唆があります。処理・再利用・処分の判断では、PFAS濃度だけでなく、土地利用、作物、周辺水域、子どもの接触可能性などを含めたリスク整理が重要になります。
関連企業・団体：U.S. Environmental Protection Agency（EPA）
国・地域：米国
金額・費用影響：具体的な予算額の記載なし。下水処理、農地利用、汚泥処分・再利用の管理コストに影響する可能性。
影響分野：下水処理、バイオソリッド、農地利用、廃棄物管理、PFAS規制
重要度：★★★
