【水道事業者・自治体向け】環境省PFASハンドブック（令和7年12月版）完全解説｜実務対応ガイド

環境省は2025年12月、「PFASに関するハンドブック（令和7年12月版）」を公表しました。
このハンドブックは、地方自治体や水道事業者がPFAS問題に対応する際の実務的な参考資料として作成されたものです。本記事では、水道事業者・自治体担当者が実務上押さえておくべき内容を章ごとに解説します。

ハンドブックの位置づけと概要

正式名称 PFASに関するハンドブック（令和7年12月版）

• 発行　：　環境省
• 初版公表　：　2025年（令和7年）4月7日
• 最新版公表　：　2025年（令和7年）12月5日
• 構成　：　本文（PDF：約5.7MB）＋参考資料（PDF：約5.5MB）＋更新一覧表

作成目的

ハンドブック冒頭には「地域行政でのさらなるリスクコミュニケーション促進のため」と明記されています。自治体・水道事業者が住民説明会・窓口対応・広報資料作成に積極的に活用することが期待されています。

令和7年12月版での主な更新点

• 2026年4月施行の水質基準改正の内容を反映
• フォローアップ調査の最新結果を反映
• PFOS・PFOA以外のPFASに関する最新の国際動向を追加

ハンドブックの章構成

各章は見開き1ページのコンパクトな構成で、住民説明の場でそのまま提示できるように設計されています。

第1章：PFAS基礎知識の実務的ポイント

住民説明で必ず使う「3つの性質」

PFAS（特にPFOS・PFOA）の問題性を住民に伝える際の核心は「3つのやっかいな性質」です。

• 難分解性：自然界でほとんど分解されない→「永遠の化学物質」と呼ばれる理由
• 高蓄積性：生き物の体内に蓄積しやすい→食物連鎖で濃縮される
• 長距離移動性：水・大気で遠くまで運ばれる→北極圏でも検出される理由

この3つが揃っているため「予防原則」に基づく厳格な規制がとられていることを説明します。

化審法による国内規制の現状

物質と規制開始時期について

• PFOS　　2010年（製造・輸入等を原則禁止）
• PFOA　　2021年（製造・輸入等を原則禁止）
• PFHxS　2024年（製造・輸入等を原則禁止）

製造・輸入は禁止されていますが、過去に使用されたものが環境中に残留し続けているため汚染が継続しています。「なぜ今もPFASが検出されるのか」という住民の疑問に答える際の根拠になります。

第2章：環境中のPFAS・実態把握のポイント

全国の検出状況

公共用水域・地下水：環境省の調査（2019〜2022年度）では、延べ2,735地点のうち暫定目標値（50ng/L）を超過した地点は延べ250地点。主に都市部・基地周辺・工場周辺に集中しています。
水道水：環境省・国土交通省が実施したフォローアップ調査（2024年12月最終取りまとめ）では、大部分の水道事業者で基準値以下であることが確認されていますが、一部地域では引き続き対応が必要な状況が続いています。

実務上の確認ポイント

水道水

• 定期的な水質検査の実施（2026年4月から法的義務）
• 検査結果の公表・住民への情報提供
• 基準値（PFOS＋PFOA合算50ng/L）超過時の速やかな対応

公共用水域・地下水

• 都道府県によるモニタリングの継続
• 指針値（50ng/L）超過地点での住民への情報提供
• 井戸水利用者への飲用中止の指導・助言

汚染源の種類

ハンドブックでは汚染源として以下が整理されています。自治体として管内の汚染源の把握が重要です。

• 軍の基地・自衛隊施設（泡消火薬剤の訓練・使用）
• 民間空港・消防訓練場
• 製造工場・半導体工場
• メッキ処理工場
• 廃棄物処分場周辺

第3章：健康影響・住民説明のポイント

食品安全委員会評価書（2024年6月）の要点

評価書の主なポイント

• TDI（耐容一日摂取量）：PFOS・PFOAそれぞれ20ng/kg/日
• コレステロール値上昇・出生時体重低下・ワクチン応答性低下との関連は「否定できない」
• ただし「健康影響のエンドポイントとして採用するには証拠が不十分」
• 発がん性は「ヒトに当てはめられるかどうか判断できない」

住民説明での注意点

「関連が否定できない」は「影響が証明された」ではありません。また「証拠が不十分」は「危険ではない」ではありません。科学的に不確実な部分を正確に伝えることが重要です。

血液検査への対応方針

住民から「血液検査を受けたい」という要望が多く寄せられますが、ハンドブックの立場は以下の通りです。

• 血中濃度の測定は可能
• ただし現時点では血中濃度だけで個人の健康影響を判断することは困難
• 「何ng/mL以上から影響が出る」という科学的に確立した基準がない

「検査は受けられるが、結果が出ても個人への具体的な対処につながらない可能性がある」という点を誠実に伝えることが求められています。一部の自治体では既存統計を活用して地域全体の健康状態を把握する取り組みを行っており、これが国として推奨するアプローチです。

住民説明でよく出る質問と回答の方向性

• 水道水は飲んで大丈夫か　：　基準値以下で管理されており問題ない
• 体に一生残るのか　：　残り続けるわけではない。半減期PFOS約5.7年・PFOA約3.2年
• フライパンは危ないか　：　フッ素コーティングはPFOS・PFOAとは別物質。問題ない
• 血液検査を受けたい　：　受けることは可能だが個人の健康影響判断は困難と説明
• なぜ基準値が50ng/Lなのか　：　TDIをもとに計算された値。見直し検討中

第4章：国の対応・実務上の義務と今後の方向性

2026年4月施行の水質基準改正

ハンドブック令和7年12月版の最大の更新ポイントです。

水道事業者等に課される義務：

• PFOS・PFOAの定期的な水質検査の実施（法的義務）
• 基準値（PFOS＋PFOA合算50ng/L以下）の遵守（法的義務）
• 水質検査計画へのPFOS・PFOAの明示

検査結果の公表

公共用水域・地下水

「要監視項目の指針値（暫定）」が「指針値（確定）」に見直されました。
値は変わらずPFOS・PFOAの合算値で50ng/L以下です。

PFOS・PFOA以外のPFASへの対応

汚染源対策の実務

泡消火薬剤の代替促進

• 消防庁：2019年末比で9割以上が交換済み。2026年度末に完了目標
• 防衛省：2024年9月末までに処分完了済み
• 空港（国管理）：2024年度中に完了

活性炭の適切な管理：2025年3月に環境省が「PFOS等を含む水の処理に用いた使用済活性炭の適切な保管等について」を通知しています。使用済活性炭の管理に注意が必要です。

住民説明・リスクコミュニケーションへの活用

ハンドブックはそのまま住民説明会で使用できるように設計されています。

住民説明会での活用

• 各章の図表をスクリーンに投影して説明
• Q&A集（2024年8月版）と組み合わせて使用
• 住民向けリーフレット（環境省作成）を配布

窓口対応での活用

• 問い合わせ対応の参照資料として活用
• 「なぜ製造禁止なのか」「水道水は安全か」など頻出質問への回答の参考に

広報資料作成での活用

• 市区町村の広報誌・ホームページへの掲載内容の参考に
• 内容を転用する場合は出典（環境省PFASハンドブック）を明記

まとめ

環境省PFASハンドブック（令和7年12月版）は、自治体・水道事業者が住民対応・実務対応を行う際の「公式の参照資料」として位置づけられています。
特に令和7年12月版では2026年4月施行の水質基準改正が反映されており、水道事業者として知っておくべき義務の内容が整理されています。住民からの問い合わせ・説明会対応において積極的に活用することで、科学的根拠に基づいた一貫した情報発信が可能になります。

参照すべき関連資料

• PFASハンドブック（令和7年12月版）本文　https://www.env.go.jp/content/000368188.pdf
• PFASハンドブック（令和7年12月版）参考資料　https://www.env.go.jp/content/000368186.pdf
• PFOS・PFOAに関するQ&A集（2024年8月版）　https://www.env.go.jp/content/000242834.pdf
• PFOS及びPFOAに関する対応の手引き（第2版　）https://www.env.go.jp/content/000073850.pdf
• 水質基準改正省令（施行通知）　https://www.env.go.jp/content/000325798.pdf
• 水質基準省令改正に係るQ&A　https://www.env.go.jp/content/000335353.pdf
• 環境省PFASページ　https://www.env.go.jp/water/pfas.html