REACH規制のSVHC調査票の書き方【製造業向け】｜回答を求められたときの完全対応ガイド

EU企業から届くSVHC（高懸念物質）調査票。PFASが規制対象物質として追加されたことで、製造業の担当者が対応に追われるケースが急増しています。
SVHC調査票は単なる書類作業ではありません。回答の内容と速さが取引継続に直結します。この記事では製造業がSVHC調査票に正確・迅速に回答するための完全ガイドを提供します。

SVHCとは何か

SVHC（Substances of Very High Concern：高懸念物質）はEUのREACH規則で定められた特に懸念の高い化学物質のリストです。
現在400種類以上の物質がリストに掲載されており、その中にはPFOS・PFOAが含まれています。EUのPFAS包括規制が進めば、さらに多くのPFAS関連物質が追加される見込みです。

SVHC情報伝達義務

製品中のSVHC含有量が**0.1重量%**を超える場合、サプライチェーン内での情報伝達が義務付けられます。

SVHC調査票で聞かれる主な項目

質問項目と内容

• SVHC含有有無　：　対象物質が製品に含まれているか
• 物質名・CAS番号　：　含有物質の特定
• 含有量（重量%）　：　製品全体または部品中の濃度
• 含有箇所　：　製品のどの部位に含まれているか
• 使用目的　：　なぜその物質が必要か
• 代替計画　：　いつまでにPFASフリー化できるか

回答前の事前調査：3ステップ

STEP 1：使用材料のSVHC確認

製品に使用しているすべての材料・部品について、以下を確認します。
ECHAのSVHCリストを使う
ECHAの公式サイト（echa.europa.eu）でSVHCリストが公開されています。使用材料のCAS番号と照合します。
サプライヤーへの問い合わせ
材料メーカーにSVHC含有確認書・SCIP情報を依頼します。

STEP 2：含有量の把握

SVHCが含有されている場合、製品全体に対する重量%を算出します。0.1%という閾値が情報伝達義務の分岐点です。

STEP 3：証明書類の収集

• サプライヤーの不含有証明書
• 分析証明書（含有量の実測データ）
• 製品の成分構成データ（BOM）

回答パターン別：記載例

パターン①：SVHC不含有の場合

回答：
対象物質の含有：なし
確認方法：使用材料のSDS確認および
サプライヤーへの不含有確認（証明書添付）
確認日：〇年〇月〇日
担当者：（氏名・部署）
添付書類：不含有証明書

パターン②：SVHC含有（0.1%以上）の場合

回答：
対象物質の含有：あり
物質名：（具体的な物質名）
CAS番号：（番号）
含有量：（重量%）
含有箇所：（製品の部位名）
使用目的：（技術的必要性の説明）
代替計画：〇年〇月までにPFASフリー品への切替を予定
または「現在代替品を評価中」

パターン③：調査中の場合

回答：
現在サプライヤーへの確認を実施中です。
正式回答の期限：〇年〇月〇日
暫定回答：調査中のため確認できておりません。
進捗については随時ご連絡します。

よくある間違いと対策

• 間違い①：「不含有」と回答したが証明書がない
  証明書なしの回答は顧客から「証拠が不十分」と判断されます。必ず証明書類を添付してください。
• 間違い②：材料のSDSだけで確認した
  SDSにSVHCの記載がない場合でも、実際には含有しているケースがあります。直接メーカーへの確認が必須です。
• 間違い③：古いBOM（部品構成表）で確認した
  材料メーカーが原材料を変更している場合があります。直近1年以内の情報で確認してください。
• 間違い④：期限を守らなかった
  回答期限を超えることは「対応できない企業」という印象を与えます。準備中であれば期限前に連絡することが最重要です。

SCIP登録との関係

EU内でSVHC含有品（0.1%以上）を販売・流通させる場合、ECHAのSCIPデータベースへの登録が義務付けられています。
EU向け直接販売を行っている企業は、SVHC調査票への回答に加えてSCIP登録の準備も必要です。

まとめ

SVHC調査票への対応は、EU取引継続の条件となりつつあります。回答の速さと正確さが取引先からの評価を決めます。
まずBOMの整備・サプライヤーへの情報収集・証明書類の取得という基盤を整えておくことで、次回以降の調査票に即答できる体制ができあがります。

当研究所ではSVHC調査票の対応支援・PFAS含有確認・証明書類の整備をサポートしています。
EU輸出でお困りの方はまずご相談ください。